(公財)政策医療振興財団の概要

設立目的 本財団は、国民保健の円滑な実施に資するため、国の医療政策として行う医療(以下「政策医療」という。)に関し、研究の助成等を通じ、その振興を図るとともに、あわせて政策医療を担う人材の福祉の増進を図ることを目的とする。 また、新公益法人制度の施行にともない、平成24年4月1日から、公益財団法人となった。
設立年月日昭和35年7月11日
公益移行認定平成24年4月1日
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門3−17−7 平井ビル6F
電話 03−5776−2525
FAX 03−5776−2526
事業の概要
  1. 政策医療に関する研究の助成
  2. 政策医療に関する診断治療技術の開発の支援
  3. 政策医療に関する研究者及び医療関係者の教育、訓練並びに研究業績の発表に対する支援
  4. 政策医療に関する普及・啓発に対する支援
  5. 政策医療に関する会議の開催に対する支援
  6. 医療に関する情報の提供及び普及
  7. 医療機関におけるボランティアの活動支援
  8. 前各号のほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

(公財)政策医療振興財団の事業内容の紹介

 当財団は、国民保健の円滑な実施に資するため、厚生労働省の指導の下に国の医療政策として行う政策医療の支援事業が更に強化して実施できるよう、昭和35年7月11日発足した財団法人厚生共済会を平成10年8月14日「財団法人政策医療振興財団」と改称したところである。

 また、新公益法人制度の施行に伴い、その事業内容について公益性を認められ、平成24年4月1日からは「公益財団法人政策医療振興財団」と改称したところである。

 これまで、政策医療の担い手として国立病院・療養所は古くは国民病といわれた結核の治療に多大な貢献をしたところであるが、新たに国として担うべき医療である がん・循環器・精神疾患等19分野を政策医療として特化し、民間等の対応が困難な領域など国家的見地から重要な医療政策を実践でき得る体制に充実強化したところである。

 更に、平成16年度には国立病院・療養所は独立行政法人国立病院機構へ移行し、平成22年度には国立高度専門医療センターが独立行政法人となり、各センターが独立して国立高度専門医療研究センターとなり、国民から期待される役割を十分に果たすよう期待されている。このような医療分野に対応し得るよう、当財団は事業内容を大幅に見直し、国の医療政策に沿った支援事業を積極的に進めることにしている。

1.公益事業

(1) 研究助成・国際会議等出席支援事業

ア.研究助成事業
 政策医療の研究助成として薬剤・診療放射線・臨床検査・栄養・看護・看護教育及び事務等の各部門を対象に研究課題の公募を行い選考により研究費を助成している。

イ. 国際会議等出席支援事業
 政策医療に関する診断治療及び開発並びに調査発表のため国際学術会議、国際学会、海外研修に出席する者の旅費に相当する費用を助成している。

(2) 出版普及事業

ア.医療の広場
 月刊誌「医療の広場」を国の医療政策として行う医療情報の提供ならびに国立ハンセン療養所及び国立高度専門医療研究センター並びに独立行政法人国立病院機構等における 研究活動、各種学会発表による業績の紹介のほか、国の政策医療情報、医療裁判事例、患者サービスや感染症に対する改善事例などの情報提供誌として発刊している。

イ.外国人用診療ガイド
平成13年度に、外国人が医療機関で受診する際の通訳冊子「外国人用診療ガイド」を5ヶ国語で発刊し、11ヶ国語として平成19年3月改訂版を、更にロシア語を追加し12ヶ国語として平成24年1月新改定版を発刊した。

(3)ボランティア支援事業

 政策医療の振興に資するために、医療機関において、自らの自由意志に基づき患者に対して、医療環境におけるサービス等に対する支援を行うために必要なボランティア活動費、及びボランティア受入のための環境整備費に対して助成を行っている。

2.収益事業

・医療関連監修事業
医療機関における患者サービスの向上の観点から病院の待合室などで、病院の診療案内、医療に関連した各種情報等を電光掲示板を利用して提供しているが、当財団は、患者サービスの質的向上に貢献するため、そのコンテンツの監修を行っている。

3.その他の事業

・日本小児総合医療施設協議会事業
小児総合医療施設の医療・研究・教育・社会支援等を現在及び未来の子どもとその家族の心身の健康水準の向上をめざす目的に組織された日本小児総合医施設協議会の事務局としての業務を処理している。